* 深澤諭史弁護士が「ここの所長の爪のアカを煎じて飲むべし!」とツイートした先に見た,「信州大学法科大学院は、2009(平成21)年の司法試験において、初の合格者を出し、存続の危機を乗り切った。」

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:CATEGORIES: 司法制度改革,深澤諭史弁護士

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 これは司法試験に合格することの大きさと,それが本人以外の大学関係者の利害や生活にも多大の影響を与えうるということを現実感をともなって教えてくれた記事になります。ページにはロゴマークの横に「信州大学大学院 法曹法務研究科」とあります。


(1)改革の必要性
 信州大学法科大学院は、2009(平成21)年の司法試験において、初の合格者を出し、存続の危機を乗り切った。しかし、そのこと自体は、ようやく他の法科大学院と同じ土俵にのったにすぎなかった。法科大学院をめぐる状況からすれば、その後も合格者を継続的に出すことによって、能力ある入学生を確保しなければならない。そのために、信州大学法科大学院は、2010(平成22)年から2011(平成23)年にかけて、カリキュラム改編と2年コースの導入という二つの大きな制度改革をおこなった。以下では、その様子を概観しよう。


(2)カリキュラム改編による演習科目の導入
 合格者を出していくための努力の中で、当時のカリキュラムが司法試験合格に適合していないという問題が意識されるようになった。
 信州大学法科大学院は、司法改革の理念に忠実であったため、ほとんどの教員は、講義では受験に向けた指導をしてはならないと考えていた。また、カリキュラムも講義が中心であって、答案を「書く力」は学生が努力して獲得するものだという前提があった。
 しかし、最初の合格者の多くは、教員が参加する「自主勉強会」や弁護士会の協力による「ゼミ」によって書く力をつけた者であった。司法試験の合格のためには、答案を書く力が備わっていなければならず、その力を得るには、一定の訓練が必要なのである。とするならば、そのような能力の養成は、「自主勉強会」のような「課外活動」ではなく、正規のカリキュラムによってなされるべきではないか。
 この考えを強く主張し、カリキュラム改編を提言したのは、2009(平成21)年1月に赴任した三枝有教授(刑法)であった。彼は、他の法科大学院での教育歴をもち、そこで合格者も出していた。三枝教授は、他の法科大学院では、「演習科目」を多く設置して、「書く力」を養成している。信州大学法科大学院も、それにならってカリキュラム改編をするべきだと主張した。

[source:]さらなる格闘・・・改革期 https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/law/a12year/history/index5.html

 こちらもページタイトルが「さらなる格闘・・・改革期」とあるだけで,「信州大学大学院 法曹法務研究科」とはありません。

信州大学法科大学院十二年史 https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/law/a12year/

 ロゴマークと一緒にある「信州大学大学院 法曹法務研究科」というリンクを開いたところ,上記のページタイトルが「信州大学法科大学院十二年史」と,長い歴史と伝統を感じさせるページが開かれました。これも深澤諭史弁護士のリンクの選択となったのかもしれません。

 信州大学法科大学院というの初めてみたとも,意外にも感じたところですが,信州大学はかなりの難関で学力が高いという情報を見たように思います。このあと確認しますが,能登町での事件のことになります。たぶん信州大学だったと思います。その事件でテレビでも紹介されていました。

能登町 信州大学 - Google 検索 https://t.co/g9g072MZQF

能登・高1女子遺体】事故死の男子学生が通う信州大が会見「目立つ印象ではなかった」 昨年後期から成績落ち - 産経ニュース https://t.co/0VAB8Z39zH

死亡の元信州大生を書類送検へ 石川・高1女子殺害:朝日新聞デジタル https://t.co/AiAjC0HPOW

 間違いがないことを確認しましたが,それらしい記憶通り,信州大学は本部が長野県松本市とありました。信州大学は農業に特化した大学というイメージがあっただけに,「信州大学大学院 法曹法務研究科」や法科大学院というのはかなり意外です。ロースクールにもなるのでしょう。

 狂牛病というのを思い出しましたが,人が狂って怪物化していると思えてならないのが弁護士で,その具体的な代表格が深澤諭史弁護士になります。その弁護士脳にとって,我々一般社会は,畜産の農場に見えているのではないかという,深刻重大な危機感を感じ,これは避けれない大問題です。

 結果の大きさは,そのまま裁判の判決にも共通しそうですが,「信州大学法科大学院は、2009(平成21)年の司法試験において、初の合格者を出し、存続の危機を乗り切った。」という結果の左右の度合いは,はるかに想像を絶するものです。


 1990年代に、日本は「改革の時代」にはいる。最初に実現したのは、1994(平成6)年の「政治改革」であった。政治改革がめざした「政治のリーダーシップ」は1998(平成10)年の「中央省庁等改革基本法」を典型例とする行政改革を急ピッチで成し遂げ、同時に司法改革の推進力となったのである。
 司法改革を担ったのは、司法制度改革審議会である。1999(平成11)年に成立した司法制度改革審議会設置法2条は、司法制度改革審議会の役割をこう規定している。「二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的な施策について調査審議する」。ここに、国民が司法制度をより利用しやすくするために、国民自身が司法制度に関与し(裁判員制度)、また、国民の司法への参加を補助する「法曹」を充実強化する(法科大学院制度)という司法改革の二つの大きな制度改革のプランが、すでに示されている。
 司法制度改革審議会は、1999(平成11)年12月21日に「司法制度改革に向けて−論点整理−」を発表する。そこには、司法制度改革が「民法典の編さんから100年、日本国憲法制定から50年の今この時にあたって、司法に豊かな活力を吹き込むための根本的な制度改革」であり、また、「近代の幕開け以来、130年にわたってこの国が背負い続けてきた課題、すなわち、一国の法がこの国の血肉と化し、『この国のかたち』となるため」の改革であるとの認識が示されている。
 ところで、なぜ司法制度改革が必要なのであろうか。「論点整理」は、次のように述べる。「この国が豊かな創造性とエネルギーを取り戻すため」、「政治改革・行政改革地方分権推進・規制緩和等の経済構造改革」がなされた。これらの改革によって、「国民一人ひとりが、統治客体意識から脱却し、自律的でかつ社会的責任を負った統治主体」となることがめざされている。しかし、そのような社会においては、ともすれば、国民の間でさまざまな紛争が起きる。その紛争を「公正かつ透明な法的ルールの下で適正かつ迅速に解決される仕組み」が整えられなければならない。また、政治改革・行政改革による「統治能力の資質の向上」が行き過ぎて基本的人権を損ねることのないようにしなければならない。そのために、司法の「制度的基盤の強化」と「人的基盤の強化」が喫緊の課題とされたのである。
 「論点整理」は、構造改革後に必要となる課題に対応するには、わが国の法曹人口が少なすぎると指摘する。しかし、問題は量だけではない。重要なのは、「21世紀の司法を支えるにふさわしい資質と能力(倫理面を含む)を備えた法曹をどのようにして養成するか」である。その役割を担うのに最も適しているのは大学であるとされた。こうして、「論点整理」は、次のように、法科大学院の設立を積極的に提言したのである。

[source:]司法改革と法科大学院 https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/law/a12year/history/index1.html

 上記に別の記事の長めの引用をしましたが,「「法律家に対する教育の在り方が一国の法制度の根幹を形成する」といわれるように、古典的教養と現代社会に関する広い視野をもち、かつ、「国民の社会生活上の医師」たる専門的職業人としての自覚と資質を備えた人材」とあります。

 深澤諭史弁護士は東京大学大学院の卒業だったと思いますが,「「国民の社会生活上の医師」たる専門的職業人」に当て嵌まるのかとなると,さらに重大,深刻なツイートの数々が思い出され,その代表格に盲腸というものがありました。

〈〈〈:Linux Emacs: 2020-07-25(土曜日)01:16  〈〈〈